2009-04-10 第171回国会 衆議院 外務委員会 第8号
ロードマップ等で合意をされた在沖縄米海兵隊の一部をグアムに移転するようになったのは、米国の世界戦略の地球規模での米軍配備の見直し、ＧＰＲに基づいて、米側の提案で決まったものであります。 そこで、中曽根大臣に冒頭伺いますが、この協定の前文では、それをこう述べております。
ロードマップ等で合意をされた在沖縄米海兵隊の一部をグアムに移転するようになったのは、米国の世界戦略の地球規模での米軍配備の見直し、ＧＰＲに基づいて、米側の提案で決まったものであります。 そこで、中曽根大臣に冒頭伺いますが、この協定の前文では、それをこう述べております。
また、沖縄を含む在日米軍配備の現状継続を前提にした新大綱は、沖縄県民の要求とは真っ向から相入れないものです。昨年九月の沖縄での米海兵隊員による少女暴行事件を契機に、我が国世論には、日米地位協定の根本的見直し、そして安保条約への批判の声が急速に広がっております。
クリントン大統領は、七月九日、東京での記者会見で、我々はアジア・太平洋の我々のプレゼンスを強化しつつあると述べ、翌十日、韓国国会では、日本での米軍配備について次のように演説しました。我々は日本にベローウッド、強襲揚陸艦上陸作戦指揮群と、世界で最大かつ最も近代的なインディペンデンス、空母戦闘グループを配備している、それらはアメリカがとどまるつもりであることのしるしである。
アメリカ大統領ブッシュの最近の発言を見ましても、その意味での米軍配備の目的を説明しております。したがって、私は多国籍軍を準国連軍として考えるのが今適切じゃないかというふうに考えております。
このことは、春以来基地の問題と米軍配備の問題についてはアメリカと話し合っておる、こういうことでありますので、当然日米首脳会談における一つの大きな課題になってまいると思いますが、現在アジア太平洋に二十五万ぐらい米軍が配備されておりますね。
まあ第一の、この米軍配備の問題、これなどは、これはまあ配備の問題なんですから、これはそう私は重要視はしておらぬし、かつ、米軍が大量にわが国へ移駐をしてくる、こういうような事態は、もう実際上予見できません。
それからトータル・フォース・コンセプトの日本に関する項目の中で、アメリカは日本及び沖繩にある米軍基地構造を簡素化して、相互の安全保障上の利益に適合するよう、日本と沖繩の米軍配備を最小限にとどめる努力をするというふうに述べているわけですね。
したがって、米軍配備とは質は違うが、しかし一面日本本土に復帰する、そうならば当然日本の本土はやはり自衛力によって自衛されなければならないという一つの状態が発生する。したがって、それに対する考え方、準備、こういうことは当然われわれとしては責任がありますから、やってまいらなければならない、こういう関連が出てまいると思います。
○国務大臣（左藤義詮君） 現在の米国側との関係におきましては、御承知のように、在日米軍の部隊が日本以外の地域に移駐いたします場合には、昨年六月の岸、アイク共同声明における米軍配備ということに該当いたしますので、同声明に従いまして実行可能な限り、日本側の協議が行われるということになっております。
しかして、その提供する条件、すなわち日本における米軍配備の条件というものは、安全保障条約第三条によって、行政協定にゆだねられておるわけであります。
行政協定は米軍配備を規律するものとあるが、その内容は純軍事的なものか、それとも国民の権利義務を拘束するものも含むか等の質問があり、法務総裁より、行政協定は包括的に事前に国会の承認を求めるものであるから、有効に成立し、法律論としては国会の審議を要しない。